このコースは１週間に２０ レッスン、集中的に日本語を勉強したい方のための全日制コースです。 少人数クラス編成でコミュニケーションを重視した授業を通して「読む」「書く」「聞く」「話す」の４つの技能をバランスよく勉強します。 また、ひとりひとりの学習目的や個性を大切にして効率的なクラスワークを行います。

【選考料及び学費】

• 上記の金額には消費税が含まれています。
• 教育充実費とは課外活動、福利厚生、施設等のための費用です。
• 教科書代は１学期間に5,000円程度別途必要です。
• 一旦納入された学費は、正当な手続きをした上で査証（ビザ）取得ができなかった場合を除き、返還いたしません。
• 選考料は本校あるいは入国管理局等の選考結果に係わらず返還いたしません。

【選考日程】

• 入国管理局規則により「短期滞在」から「留学」への在留資格変更はできません。すでに日本国内に滞在していても、「短期滞在」の在留資格の方は国外募集の手続きに従って出願してください。
• 各学期とも定員になり次第締め切ります。

1. 身元保証人（あるいは志願者本人）が来校し、出願書類に選考料を添えて提出してください。書類に不足がある場合は受け付けをお断りします。*身元保証人が出願書類を提出される場合は、身元確認のできる書類（免許証、パスポート、外国人登録証明書）をお持ちください。
2. 本校は受付時に書類の確認と面接を行います。書類受付後、２週間程度以内に選考を行い、選考合格者に対して、 大阪入国管理局京都出張所に「在留資格認定証明書」交付申請を行います。入国管理局の審査に要する期間は約３カ月です。
3. 入国管理局の審査終了後、審査通過者に「在留資格認定証明書」が交付され、本校に通知されます。身元保証人 （あるいは志願者本人）は指定された期日までに来校し、入学金及び授業料を納入後「在留資格認定証明書」を受け取り、 志願者本人に郵送してください。
4. 志願者は有効なパスポートと「在留資格認定証明書」を在外日本公館に提出し、「留学」の査証（ビザ）の発給を受けてください。 なお、「在留資格認定証明書」の有効期間は発行日より３カ月です。 有効期間内に来日できない場合はその効力が失われますので注意をしてください。
5. 志願者は各学期の授業開始10日程度前に来日してください。また、来日する予定の日時がわかり次第、 前もって本校に連絡してください。来日後すぐに本校に連絡の上、指定された日時にパスポートを持参し、 プレースメントテストを受けてください。
6. 各学期のオリエンテーションに必ず出席し、学習上の諸注意、諸規則、事務手続き等についての説明を受けてください。

*査証（ビザ）あるいは在留資格について
査証（ビザ）は本来、入国（上陸）の許可そのものではなく、「入国の推薦状」のようなものです。 「入国の推薦状」というのは、 査証とは、査証が付与された外国人の日本への入国、 滞在が査証に記された条件下において適当であることを認めるだけのものだからです。査証を取得した後、日本に入国（上陸）した時点で決定されるのが「在留資格」と「在留期間」です。日本語学習を目的に滞在 する方の在留資格を「留学」といいます（２０１０年７月以後、日本語教育機関に在籍する方も留学の在留資格となります）。在留期間は６カ月、１年あるいは１年３カ月です。この在留期間は当該期間ごとに更新することができます。留学の在留資格で日本語教育機関に 在籍できるのは最長で２年です（本校の場合は４月入学生のみ２年間在籍できます）。

学生生活について

(1) 出　席 インテンシブコースは毎日授業に出席しなければなりません。病気などでやむをえず欠席する場合はかならず学校に連絡してください。なお、欠席が総授業時間数の10％を越えると在留期間が短縮されたり、在留期間の更新が許可されない場合があります。

(2) 進　級 入学時のクラスはプレースメントテストと面接により決定されます。その後、各学期ごとの進級については定期テスト、学習状況、出席状況により総合的に判定します。学習状況、出席状況、学業成績が著しく芳しくない場合、また、学校の諸規則や法務省入国管理局規則を遵守できないと判断された場合は進級もしくは継続学習を認めないことがあります。

(3) 在留期間の更新 「留学」の在留期間は、６カ月、１年あるいは１年３カ月毎に、「在留期間更新許可申請書」「在学証明書」「成績および出席状況証明書」「アルバイト雇用（在職）証明書」を入国管理局に提出し、更新をします。また、更新の際には、以下にあるいずれかの「過去の経費支弁状況を立証する書類」をもって、出願時に提出した「経費支弁書」の記載内容通りに日本留学経費を支弁してきたことを証明する必要があります。

《本国（海外）に居住する経費支弁者からの送金により経費を支弁している場合》
・経費支弁者からの送金事実がわかる（志願者）本人名義の預金通帳と経費支弁者からの送金の証明書（「外国送金計算書」等）

《日本に居住する経費支弁者から経費支弁を受けている場合》
・経費支弁者からの振込み事実がわかる（志願者）本人名義の預金通帳

《（志願者）本人が経費を支弁している場合》
・奨学金の給付に関する証明書あるいは（志願者）本人名義の預金通帳

(4) アルバイト（「資格外活動」） 「留学」は本来アルバイトをすることが認められていない在留資格です。従って、留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に入国管理局から「資格外活動」の許可を受ける ことが必要です。許可を受けた場合は、許可された内容について週28時間以内のアルバイトが可能ですが、外国人学生がアルバイトを探すことは難しく、また、アルバイトが認められている職種も限られています。例えば、勤務時間が深夜におよぶものや遊技場等でのアルバイトは認められていません。なお、本校では学校規則により、入学当初のアルバイトを認めていません。

(5) 進　学 本校では日本の大学、大学院等への進学を希望する方に対して定期的に進学説明会を実施するとともに、約１年間をかけて個別に進学指導を行っています。 日本の大学（学部）に進学する方のための「日本留学試験」は”日本語力”と”基礎学力”を  測る試験で、教科は「日本語」「理科」「総合科目」「数学」の４つです。また、「日本  語」には”記述”、”読解”、”聴解”、”聴読解”の４つの科目があります。日本留学試験は毎年２回、６月と１１月に実施されます。

＊「日本留学試験」は独立行政法人日本学生支援機構が主催する試験です。

現在、日本の大学の殆どは、学部入学試験において、この「日本留学試験」の「日本語」を受験することを志願者に求めています。また、国立や公立大学の学部入学試験を受験する場合は「日本語」だけでなく、「数学」「総合科目」「理科」についても、受験する大学の指定に基づいて選択し、受験することが必要となっています。本校では、日本留学試験のための説明会、受験指導及び模擬試験を実施するとともに、「進学者のための英語講座」「進学者のための数学講座」「進学者のための総合科目講座」等の進学予備教育科目も開講し、適切な進学指導を行っています。

（過去５年間のおもな進学先）

京都大学大学院　京都工芸繊維大学大学院　京都教育大学大学院　滋賀大学大学院 奈良先端科学技術大学院大学　奈良女子大学大学院 同志社大学大学院　立命館大学大学院　京都工芸繊維大学　京都教育大学　滋賀大学　大阪大学　筑波大学　滋賀県立大学　  同志社大学 立命館大学　京都産業大学　京都ノートルダム女子大学　龍谷大学　京都精華大学　京都造形芸術大学　成安造形大学　長浜バイオ大学　帝塚山大学 関西学院大学　関西大学　大阪成蹊大学　白鳳女子短期大学 ＊日本の大学等の高等教育機関へ入学するには正規の学校教育における12年の課程を修了していることが必要です。国によっては、日本の高等学校に相当する学校の課程を11年で修了する場合がありますが、この場合には日本の高等教育機関への入学資格はありません。

(6) 宿　舎 本校には学生寮が２箇所、契約アパートが２軒ありますが、すべての方の要望に応じる ことは残念ながらできません。従って、宿舎はできるかぎり身元保証人を通じて探してください。なお、京都市内での学生の１カ月の生活費は、家賃を含めると11万円程度必要ですので、来日の際には生活費を十分考慮にいれて経済的な準備をしてください。

＊日本では、アパート入居時に「敷金」「礼金」という制度があり、入居時に、家賃とは別に、家賃の数ヶ月分に相当する金額を納めることになっています。

(7) 健康管理 本校では入学後、学生全員に健康診断を実施しています。また、「国民健康保険」への加入を指導しています。外国人の方であっても、外国人登録法に基づく「外国人登録」を行っており、１年以上日本に滞在する予定の方は国民健康保険に加入しなければいけません。国民健康保険についての説明は本校で行いますが、実際の加入手続きについては各自が、居住地を管轄する市区町村役場窓口で行ってください。国民健康保険加入については、身元保証人の方から、生活指導の一環として、十分にその必要性をご説明ください。なお、日本の医療費は非常に高額ですので、日本滞在予定期間が１年未満の方であっても保険は必要です。その場合には日本国内でも有効な母国の保険に加入してから来日してください。