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事業概要

事業の理念・趣旨

センターの理念

日本語教育が新しい時代を迎えつつある。
学習者のニーズは更に多様化し、ボランティア活動を含めたさまざまな日本語教育活動が行われており、日本語教育機関は、今その真価が問われている。
また、日本語教師一人ひとりには、社会的役割の自覚と専門性の追求が求められているといえる。
京都日本語教育センターでは、半世紀以上にわたる実績をふまえ、より豊かな学習環境をつくると同時に、学校の中だけにとどまるのではなく、広く、社会においても活動の場を広げていきたいと考えている。
もちろん、教育の基本が人と人との人格を伴った交流にあることに変わりはなく、半世紀にわたり築き上げてきた「ことば」と「こころ」は永遠であると考えている。

事業の趣旨

日本語教育を通し、国際相互理解の促進と多文化共生社会の実現をめざし、事業活動を進めるものである

甲:外国人に対する日本語教育事業

甲-1「自主プログラム」

グローバリゼーションの流れの中、当センターでは、今こそ世界とわが国、ないし地域社会を結び、相互理解の促進に寄与し、多文化共生社会の構築に貢献すべきであると考えている。
そのため、日本語教育の対象を、より幅広く(留学生ないし留学志望者にとどまらず、地域で市民生活を営む外国人定住者、日本人配偶者、帰国子女、短期滞在旅行者等)捉えている。
無論、対象がいずれの場合であっても、日本語教育のみならず、進学指導・就職相談等を含めたトータルな生活支援を行っている。

甲-2「共働プログラム」

目的(定款第2章第3条「...京都府下各地域社会における国際相互理解の促進を図り,同地域社会の健全な発展に寄与する」)に照らし、わが国において“同化”でなく“共生・共働”していくためには、言語や文化、価値観等について、双方向的に理解を深め合うことが不可欠である。
「共働プログラム(産・官・学・地域との連携)」とは、外国人と地域住民との相互理解を深め、外国人受入れについてグローバリゼーションの時代に相応しい新しい環境づくりを推進し、地域社会における国際相互理解の促進を図るため、外国人材の活動分野(産・官・学・地域)と連携を密にし、組織的に日本語教育に取り組むものである。

甲-3「他アウトプット活動」(講演会、ボランティア活動支援等)

広く社会においても活動の場が得られるように、学校の活動・理念を、日本語教育関係者や地域の方に知ってもらうための活動、及び日本語教育を下支えする各ボランティア団体を支援するための活動である。

乙:日本語教育活動のための人材育成・教材開発事業

乙-1「人材の育成」

これから日本語教師(プロフェッショナルな教師はもちろん、ボランティアとして教えたいという場合も含む)になろうとする人たちを積極的に育成している。
また、既に日本語教師である者については、さらなるスキルアップのための研修等を行い、教育のクオリティ向上を図っている。

乙-2「教材の開発」

A) 当センターでは、より高い教育効果を追求し、定期的・継続的に、教授法、評価法等の研究会を実施。日々の教室活動に活かされている。(研究)

 

B) また、「一人ひとりにより合うものを」をコンセプトとして、学習者のニーズやレベルに応じた教材開発を推進している。(テキストの作成)

現場におけるテキストの必要性は言うまでもないが、残念ながら日本語教育界においては、それが充実しているとはいえない。

そこで、当センターでは「授業で使えるテキスト」の開発に注力し、完成されたテキストは、実際に教室で使用され、授業に欠かせないツールとなっている。

他の日本語教育機関の現場においても使われており、教師・学習者の双方に好評であると聞く。

乙-3「他インプット活動」

専門性を社会に還元するために、公的研究事業にも積極的に協力している。
(例)文部科学省「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」委員、同省文化庁「日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議」委員など