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京都日本語学校への寄付のお願い

公益財団法人京都日本語教育センター京都日本語学校の寄附金募集の趣旨をご理解いただき、ご寄附をお申し出くださる場合は、以下の手続方法をご覧の上、お申込みください。

寄付のお願いに際して

公益財団法人京都日本語教育センターは、1950年に外国人に対する日本語教育を目的として京都室町一条に設立されました。

当初は主として、第二次大戦後の各国外交官、宣教師の日本語教育を担ってまいりましたが、その後、学習者は研究者、ビジネスマン、その家族などに広がり、80年代後半には当時の留学生10万人計画の国策に沿う形で、多くの留学生の大学進学予備教育に専念してまいりました。そして現在、さらなるグローバリゼーションの時代を迎え、日本語教育は異文化を日常的に体験する日本人にも必要なものであるという考えに立ち、実にさまざまな国、文化、ニーズに対応した日本語・日本文化の教育活動を進めております。

本センターは、創立60年を迎えた翌年2011年には、京都から発する日本語・日本文化の国際的な理解、普及活動に関わる貢献、公益性が高く評価され、めでたく「公益財団法人」への移行が認可されました。しかし、折しもその3月には未曾有の大地震に日本中が揺れ動き、本センターの業務も多大なる影響を被っております。そのため、当初の目的のみならず、センターの持続も危ぶまれる状態に陥ってしまいました。

公益財団は収益を公益的事業に還元する使命を担い、営利追求のための活動や財的蓄積を持つ事が禁止されており、この危機を乗り越えようにも、極めて限られた資金獲得の手立てしかなく膠着状態にあります。
このような状態から脱却すべく、各方面からの助言をもとに職員一同、人員削減を含む最大限の努力を払っていますが、資金不足による活動困難は致し方なく、経済的支援をお願いする次第であります。

本センターは、公益法人化に際し、インタネット等の普及に伴うボーダレス社会を背景にさらに広く、深く、日本語と日本の文化、京都の文化を伝え、海外に日本の理解者を増やし、同時に新しい時代の国づくりに貢献することを誓いました。
従来の日本語教育に加え、外国人日本語学習者だけでなく、一般の日本人も対象にした「体験型文化・芸術コース」を開設し、外国人と日本人が協同して世界の文化の一つとしての日本文化を学ぶ試みも開始しました。今後、このような世界的観点に立つと同時に、京都という地域に根ざした言語・文化の教育活動を着実に続けていく決意であります。

こうした趣旨にご賛同いただき、本センターの維持、発展に皆様のご支援を賜りたく、尊いご寄付をお願いする次第です。
どうぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人京都日本語教育センター
代表理事 西原純子

ご寄附のお申込みについて

公益財団法人京都日本語教育センター京都日本語学校の寄附金募集の趣旨をご理解いただき、
ご寄附をお申し出くださる場合は、以下の手続方法をご覧の上、お申込みください。

手続方法

1別紙の寄附金申し出書【留学生支援寄附金確認書(PDF)】を下記のお申込み先へご提出下さい。
2当センターの振込口座をお知らせします。
3金融機関にてお振り込みください。
4入金確認後、領収書を郵送いたします

寄附金の使途について

皆様から寄せられた寄附金は、以下の事業に活用させていただきます。

◎校舎整備事業
◎日本語教育研究活動費用
◎留学生に対する奨学金事業

寄附金の税法上の取り扱いについて

当センターへの寄附金は「公益財団法人」へのご寄附として以下の税金に対し税制上の優遇措置が
認められています。なお、この優遇措置を受けるためには確定申告が必要です。

【個人の場合】

(1)所得税 下記の金額が総所得金額から控除されます。(所得税法78条)

特定寄附金の合計額(総所得金額の40%を限度)-2,000円

 

(2)住民税 下記の金額が住民税額から控除されます。(地方税法37条の2の3、314条の7の3)

特定寄附金の合計額※1-2,000円)×最高10%※2

※1 総所得金額の30%を限度

※2 控除率はお住まいの市町村の規定により異なります。

 

(3)相続税 相続または遺贈によりご寄附いただいた金額は相続税が非課税となります。 (租税特別措置法40条、70条)

【法人の場合】

(1)法人税 特定公益増進法人等寄附金の損金算入限度額と一般寄附金の損金算入限度額を合わせた金額をその事業年度の損金の額に算入できます。(法人税法37条)

 

詳しくは以下をご参照ください。

→文部科学省:寄附金関係の税制について

→国税庁:タックスアンサー(税金相談)/特定公益増進法人に対する寄附金/相続財産を公益法人に寄附したとき

→総務省:個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました

(都道府県・市区町村が控除対象となる 寄附金を条例指定できる制度の創設)

個人情報取り扱い方針

ご寄附にあたり、寄附の申し出書(留学生支援寄附金確認書)振込用紙等に記載される住所、氏名等の
個人情報は、当センターの寄附金事業に限り利用させていただき、その他の目的で利用することはありません

お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人京都日本語教育センター
京都日本語学校事務局

〒602-0917
京都府京都市上京区一条通新町東入ル東日野殿町394番地の2
TEL:075-414-0449
FAX:075-441-9055
office@kjls.or.jp

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