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インテンシブコース 入学手続

出願から入学までの手続き

国外募集

1.身元保証人(あるいは志願者本人)が来校し、出願書類に選考料を添えて提出してください。
 書類に不足がある場合は受け付けをお断りします。
 身元保証人が出願書類を提出される場合は、身元確認のできる書類
 (免許証、パスポート、外国人登録証明書あるいは在留カード)をお持ちください。

2.本校は受付時に書類の確認と面接を行います。
 書類受付後、2週間程度以内に選考を行い、選考合格者に対して、大阪入国管理局京都出張所に
 「在留資格認定証明書」交付申請を行います。入国管理局の審査に要する期間は約3カ月です。

3. 入国管理局の審査終了後、審査通過者に「在留資格認定証明書」が交付され、本校に通知されます。
 身元保証人(あるいは志願者本人)は指定された期日までに来校し、入学金及び授業料を納入後
 「在留資格認定証明書」を受け取り、志願者本人に郵送してください。

4.志願者は有効なパスポートと「在留資格認定証明書」を在外日本公館に提出し、
 「留学」の査証(ビザ)の発給を受けてください。
 なお、「在留資格認定証明書」の有効期間は発行日より3カ月です。
 有効期間内に来日できない場合はその効力が失われますので注意をしてください。

5. 志願者は各学期の授業開始日の10日程度前に来日してください。
 また、来日する予定の日時がわかり次第、前もって本校に連絡してください。
 来日後すぐに本校に連絡の上、指定された日時にパスポートを持参し、プレースメントテストを受けてください。

6.各学期のオリエンテーションに必ず出席し、学習上の諸注意、諸規則、事務手続き等についての説明を受けてください。
*査証(ビザ)あるいは在留資格について
査証(ビザ)は本来、入国(上陸)の許可そのものではなく、「入国の推薦状」のようなものです。
「入国の推薦状」というのは、 査証とは、査証が付与された外国人の日本への入国、 滞在が査証に記された条件下において適当であることを認めるだけのものだからです。
査証を取得した後、日本に入国(上陸)した時点で決定されるのが「在留資格」と「在留期間」です。
日本語学習を目的に滞在 する方の在留資格を「留学」といいます。
在留期間は6カ月、1年あるいは1年3カ月です。この在留期間は当該期間ごとに更新することができます。
留学の在留資格で日本語教育機関に在籍できるのは最長で2年です(本校の場合は4月入学生のみ2年間在籍できます)。

着物

神社

鴨川の桜

国内募集

すでに日本に居住し、「留学」への在留資格変更を必要としない在留資格(「定住者」「日本人の配偶者等」「教授」「宗教」等) をお持ちの方の場合。
① 身元保証人とともに本校に来校し、以下にある出願書類を提出してください。
 書類受付時に書類の確認と面接を行います (下記以外の書類の提出をお願いする場合があります)

出願に必要な書類(志願者に関するもの)

■入学願書
■就学理由書(日本語または英語で記入してください)
■最終学歴にあたる教育機関の卒業証明書(写し可)
■最終学歴にあたる教育機関の成績証明書(写し可)

■パスポート(記載のあるすべてのページの写し)
■外国人登録証明書あるいは在留カードの写し
■写真(4cm×3cm;3cm×2.5cm)各1枚 計2枚

身元保証人に関する書類

身元保証書(本校学校長宛)
② 書類受付後、1週間程度以内に選考を行います。
 選考に合格された方は、指定された期日までに入学金と授業料を納入してください。
③ 指定された日時にプレースメントテストを受けてください。
④ オリエンテーションに必ず出席し、学習上の諸注意、諸規則、事務手続き等についての説明を受けてください。

屋上

新入生 鴨川

校外活動

出願に必要な書類(志願者に関するもの)

(1) 入学願書

 

■中国および台湾、香港、韓国の方は漢字で氏名を書いてください。

 英国籍香港の方は漢字と英字の双方で氏名を記入してください。いずれの場合も姓-名の順に記入してください。

 

■出生地欄は市町村名まで記入してください。(例 ウィスコンシン州マジソン市)

 

■職業欄は具体的に記入してください。(例 会社事務員、大学講師)

 

■日本での住所欄は日本での居住予定地を記入してください。

 未定の場合は”未定”、あるいは身元保証人宅住所を記入してください。

 

■査証申請予定地欄は査証を申請する在外日本公館の所在地を記入してください。(例 ソウル、北京)

 

■入国後に日本語学習予定期間を延長すること、また、入国後に日本語習得後の予定を変更することは

 認められていませんので、これらの欄は慎重に検討の上、記入してください。

 

■学歴欄および職歴欄は、小学校入学時から現在にいたるまで、空白期間のないように記入してください。

 学校名称や勤務先名称、入学および卒業(入社/退社)年月日は証明書等により確認の上、正確に記入してください。

 

■職歴欄には在学中のアルバイト歴を記入しないでください。

 

■日本語学習歴、使用した日本語教科書欄は詳細に記入してください。

 

■日本に親戚がいる場合は、日本在住の友人・知人欄にかならず記入してください。

 

■身元保証人(8頁参照)と経費支弁者が同一人物の場合でも、それぞれの欄に、省略することなく、

 志願者本人により記入することが必要です。

 

■身元保証人、経費支弁者の職業(役職も記入してください)、勤務先、勤務先住所は正確に記入してください。

 また、電話番号、FAX番号も省略することなく正確に記入してください。

 

■署名欄にはパスポートの署名欄と同じ署名をし、捺印をしてください。



(2) 最終学歴にあたる教育機関の卒業証明書(原本)

 

■外国において12年以上の学校教育(日本の高等学校に相当する)課程を修了したことを証明する書類です。

 

■中国籍(本土)の方は卒業証書原本を提出してください。提出された卒業証書原本は、入国管理局の審査終了後、

 速やかに返却いたします。

 

■現在、大学等高等教育機関に在学している方は、高等学校の卒業証明書(卒業証書)にあわせ、

 当該教育機関の在学証明書も提出してください。

 

*中国籍(本土)の方で大学4年本科を卒業された方は「学士学位証書」原本も提出してください。

 

 

(3) 最終学歴にあたる教育機関の成績証明書(原本)

 

■全学年の成績が記載されているものを提出してください。

 

■現在、大学等高等教育機関に在学している方は、高等学校の成績証明書にあわせ、

 当該学年までの成績証明書も提出してください。

 

*中国籍(本土)の方で、大学入学統一試験(「高等院校統一考試」)を受験された方は、別紙の

 「大学入学統一試験の認証書について」を参考に、中国教育部の”学位と大学院生教育発展センター”に

 認証書の発行を依頼してください。

 

(4) 就学理由および日本語習得後の予定

 

■志願者にとっての日本語学習の必要性について詳しく説明する書類です。

 これまでの学歴や職歴と日本留学がいかにして結びつくかを説明してください。

 また、現在までの日本語学習経験についても記載してください。

 

■日本語習得後の予定については、進学か帰国かを明らかにしてください。

 進学の場合は志望校名、志望学部を明記のうえ、志望する専攻科目とそれを日本で学習する必要性について

 詳しく説明してください。

 

■必ず母国語で記載の上、正確な日本語訳を添付してください。

 

 

(5) 日本語能力証明書

 

■在籍期間、総授業時間数、使用したテキストについても正確に記載されたものを提出してください。

 

■複数の日本語教育機関での日本語学習経験がある方は最終の機関のものを提出してください。

 

■公益財団法人日本国際教育支援協会および国際交流基金が実施する「日本語能力試験」を受験された方は

 「合否結果通知書」と「日本語能力認定書」も提出してください。

 

 

(6) 在職証明書(または離職証明書)

 

■職歴のある方は提出してください。勤務開始日、勤務期間だけでなく、職務内容についても記載されていることが必要です。

 また、勤務先の住所、電話、FAX番号が明記されたものを提出してください。

 

 

(7) 写真(4cm×3cm 4枚;3cm×2.5cm 1枚)計5枚

 

■入学願書に貼付するもの以外に上記の枚数が必要です。

■出願前3ヶ月以内に撮影したカラー写真を提出してください。

■裏面に氏名、国籍を書いてください。

■修正を加えた写真は提出しないでください。

 

 

(8) パスポートの写し

 

■記載のあるすべてのページの写しを提出してください。

 

 

(9) 健康診断書

 

■ 日本語あるいは英語で記載されたものを提出してください。

 

(10) その他の書類

 

■基本となる書類は上記の通りですが、これら以外の書類の提出をお願いする場合があります。

 

*本国の学校教育制度に照らし、変則的な就学をされている場合(飛び級をしている、

 小学校入学年齢が高いまたは低い等)は、その事情を説明する文書を当該教育機関より提出していただきます。

注意

*日本語以外の言語で記載されている書類はすべて日本語訳を添付してください。
 なお、翻訳には翻訳者の氏名、所属先、住所、捺印が必要です。
*1、4、5、9 は所定の用紙を使用してください。
*1、4 は必ず志願者本人が直筆で記載し、捺印あるいは署名をしてください。
*原則として、各証明書は出願前3カ月以内に発行されたものに限ります。

出願に必要な書類(経費支弁者に関するもの)

(1) 経費支弁書

 

■志願者の経費支弁を引き受けられた経緯(志願者との関係)を具体的かつ詳細に記載してください。

 

■学費、生活費とも実際に負担される額を記載し、支弁方法については「在留期間更新」の際に、

 支弁事実を具体的に証明できる方法(送金、振込み等)について詳しく記載してください。

 

*9頁「学生生活について」の「(3)在留期間の更新」をご参照ください。

*「経費の支弁」とは志願者が日本語教育機関を卒業するまでの期間、学費と生活費を合わせた相当額の金銭援助を行うことですから、常識的に考えて、親族あるいは相当の深い関係でなくては困難な行為です。

 

 

(2) 職業を証明する書類(下記のうちいずれか)

 

a 在職証明書  

b 登記簿謄本  

c 営業許可書の写し  

d ・確定申告書の控えの写し(税務署の受付印があり、屋号、経営者名のあるもの)

・取引証明書

 

*会社員の方は在職証明書、会社代表あるいは役員の方は登記簿謄本、

 自営業等の方は営業許可書の写しを提出してください。

 営業許可書の写しを提出できない場合には確定申告書の控えの写しと取引証明書等の写しを提出して下さい。

*在職証明書には、勤務先の住所、電話、FAX番号を明記してください。

*中国籍(本土)の方で、在職の証明として営業許可書(「営業執照」)を提出される場合は、公正証書にして提出してください。

 

 

(3) 年間所得を証明する書類

 

■公的機関の発行する所得証明書あるいは年間所得額の記載のある課税証明書等

 

*中国籍(本土)の方の場合は、過去3年間の所得を証明する書類の提出が必要です。

 

 

(4) 預金残高証明書

 

■経費支弁者本人名義のものに限ります。

 

 

(5) 志願者との関係を証明する書類

 

■経費支弁者と志願者が親族関係にあるときは戸籍謄本、住民登録証明書、出生証明書等でその関係を立証してください。

 なお、中国籍(本土)の方の場合はそれらの証明書とその公正証書を、あるいは「親族関係公証書」を提出してください。

 

■経費支弁者と志願者が親族関係にないときはその関係を具体的かつ詳細に証明する書類(複数)を提出してください。

 どのような書類が必要かはお問い合わせください。

 

*中国籍(本土)の方の場合は上記にあわせて「(居民)戸口簿」のすべての頁の写しを、さらに同一世帯全員の

 「居民身分証」の写しも提出してください。また、経費支弁者と志願者が別世帯にある場合は、

 双方の世帯全員の「(居民)戸口簿」のすべての頁の写しを、さらに双方の世帯全員の「居民身分証」の写しも提出してください。

(6) その他の書類

 

■基本となる書類は上記の通りですが、経費支弁者が日本に居住している場合は、

 これら以外の書類(例えば以下のような書類)の提出をお願いする場合があります。

■同一世帯全員の住民票

■印鑑登録証明書

注意

*日本語以外の言語で記載されている書類はすべて日本語訳を添付してください。
 なお、翻訳には翻訳者の氏名、所属先、住所、捺印が必要です。
*志願者本人が経費を支弁する場合には上記のうち 2、3、4 の書類を提出してください。
*経費支弁者が中国(本土)に居住している場合、4の預金残高証明書にあわせて、必ずその預金の証書(「人民幣整存整取儲蓄存款存単」)の写しを、さらに預金通帳(「存折」)の表紙を含めたすべての頁の写しを提出してください。
*1の経費支弁書は所定の用紙を使用し、必ず経費支弁者本人が直筆で記載し、捺印あるいは署名をしてください。
*各証明書は出願前3カ月以内に発行されたものに限ります。

出願に必要な書類(身元保証人に関するもの)

(1) 身元保証書(本校学校長宛)

 

■捺印あるいは署名をしてください。

 

(2) その他の書類

 

■基本となる書類は上記のみですが、これ以外の書類(印鑑登録証明書等)の提出をお願いする場合があります。

身元保証人について

現在、法務省入国管理局に対して身元保証人は必要ありません。

しかしながら、本校インテンシブコースに入学される方については、学校規則により、従来通り本校に対する身元保証人が必要となります。

 

*志願者本人が経費を支弁する場合でも身元保証人は必要です。 身元保証人の資格とその役割は以下のとおりです。

身元保証人の資格

 

■原則として京都またはその近郊に居住し、定職を有し、十分な経済保証能力があること。

 

■学生との連絡が常時とれ、必要な時に来校が可能なこと。

 

■外国人の方の場合は長期間日本において定職を有し、日本語が堪能であること。

 

*アパート入居及び大学等の高等教育機関への進学時にも身元保証人が必要とされますので、

 京都またはその近郊に居住する方に身元保証を依頼してください。

 適当な方がおられない場合は、本国内のご両親等、経費支弁者の方を身元保証人として認めますが、

 該当する方は事前にお問い合わせください。

 

 

身元保証人の役割

 

■学生に日本国法令及び本校諸規則を遵守させ、入国目的以外の活動をしないよう監督、指導すること。

■学生に対して学業に専念するよう指導し、在学中の経費、住居、生活上の問題に関する責任を負うこと。